最近増えている「無料求人広告」に関するご相談
最近、県外の業者から、「無料で求人の広告」を出さないかと勧誘され、無料だと思って掲載したところ、しばらくしてから「契約が更新されているので、掲載料を支払ってください」という請求がきた、というご相談が増えています。
このようなご相談は全国でも増えており、自動で更新されて有料になるということが説明されていなかったり、「更新はしない」と事前に明示していても、「書面での更新拒絶がなかった」等といって請求されているようです。
↓はヤフーニュースの記事です。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190210-00000001-ryu-oki
事後に戦うのは意外と厳しい
被害にあわれたのが一般の消費者の方であれば、消費者三法といわれる消費者契約法・特定商取引に関する法律・割賦販売法を駆使して訴訟で争うこともできるかもしれないのですが、事業者の場合、これらの法律の適用がないため、訴訟になった場合には非常に厳しい戦いになってしまいます。
そのため、事前の予防が肝要です。人手不足で苦しいのはわかりますが、「無料」という甘い言葉に惑わされず、契約前に自分でしっかりと契約条件を確認するか、お近くの弁護士に確認してもらうようにしてください。
「今日中に送ってもらわないと」と言われた場合は、逆に警戒してください。急いでいるときは、いろいろと見落としがちなものです。相手は、あなたが大事な部分を見落とすことを狙っているかもしれません。
事業者の方へのお願い
このような事業は、地方の深刻な人手不足につけこんで行われているものだと考えられますが、請求される１０万円程度から５０万円程度という金額は、小規模な事業者にとっては少なくない出費です。特に、最近起業したというようなごく小規模な事業者にとっては、資金繰りをショートさせるきっかけにもなりかねません。
このような被害を放置していると、せっかく長崎で起業した人の事業を、人生をつぶしかねません。被害にあう事業者を一人でも減らすため、お知り合いの事業者でこのような無料求人広告の勧誘を受けている方がいらっしゃれば、冷静に検討するようにお伝えいただけると幸いです。