日弁連の若手チャレンジ基金制度について

はじめに

　日弁連の２０２３年度若手チャレンジ基金制度（先進的な取組等への助成）に応募してみたのですが、通りませんでしたので、今後同制度に応募される際の参考になればと思い、まとめてみました。

若手チャレンジ基金制度とは

　若手チャレンジ基金制度は、新６５期から７２期までの若手会員（修習中の生活費を修習貸与金でまかなうことを余儀なくされた、いわゆる谷間世代。１万１０００人くらいいる。）を支援するという名目で設立されたものです。新６５期から７２期までの若手会員が、①弁護士として行った公益活動等、②研究・学習等、③④先進的な取組等を行った場合に支援金が支給されます。
　なお、それぞれの支給額は、①は５万円または１０万円、②は上限１０万円、③先進的な取組の表彰は３０万円以下の副賞、③先進的な取組等の助成は３０万円以下とされています。
　※参考：貸与金の返済額は毎年約３０万円

支給条件はかなりきびしい

　これだけ見ると、「谷間世代がなにかがんばっていれば支援金が支給されて貸与金の返済にあてられる支援制度」のように見えるのですが、実際のところ、①公益活動等の対象には、各弁護士会の活動への参加や、国選弁護・民事法律扶助案件の受任等が含まれていないため、これに応募しようと思ったら、会務活動を含む通常の業務以外に、なんらかの特別な活動を行う必要があります（２０２２年度の支給件数は９２件）。

　また、②研究・学習等についても、１０万円以上の受講費用や学費等の３割（受験料や講座等で指定されている教材以外の書籍購入費や交通費・宿泊費は含まれない）とされているため、１０万円以上の講座（満額の支給を受けるためには３０万円以上の講座）を受講しなければ支援金は支給されません（２０２２年度の支給件数は２７５件。）。
　ちなみに、私も中小企業診断士を取得していますが、かかったのは書籍購入費と受験料、福岡までの交通費程度なので、支援金の対象となりません。

　さらに、③先進的取組の表彰についても、従前の例からすると、重要な最高裁判決を取得したり、団体の立ち上げをしたり海外に行ったり等がなければ対象とならないようです（２０２２年度の支給件数は５件）。

　このように、「毎年の貸与金の返済がしんどい」とか言っているような、時間やお金に余裕がない谷間世代には縁がなさそうな若手チャレンジ基金制度ですが、唯一④先進的取組への助成については、過去の支給事案が公開されていないため、どのような取組みであれば対象となるかよくわかりません（２０２２年度の支給件数は６件）が、「若手チャレンジ基金制度のご紹介」という資料によれば、「これからの弁護士業務に役に立つアイテムを発明した（原文ママ）」という程度でも助成される可能性があるような記載があります。

「これからの弁護士業務の役に立つアイテム」とは？

　この類型ならあるいは・・・と思い、業務の合間にチマチマ作成したRPAプログラム（Python、GoogleAppScript、VBAで作成したものをそれぞれ１つずつ）で応募してみたのですが、令和６年２月１日付「若手チャレンジ基金制度の審査結果について（通知）」という文書で「貴職の御期待に添いかねる結果となりました。」ということが通知されました。

　提出したＲＰＡプログラムは、①PDFデータの文字起こしをするもの、②Excelに入力されたデータから自動的にPDFデータを生成するとともに一定の条件に合致するものだけを印刷するもの③自動的に最終営業日を判定してリマインドメールを送信するものというものでしたが、この程度では「これからの弁護士業務の役に立つアイテム」と評価してもらえないようです。

　２０２３年９月に開発した「mints出す前に」は、複数の機能を統合したもう少し高度なプログラムなのですが、２０２３年度若手チャレンジ基金制度の対象となる活動期間（２０２２年１０月１日～２０２３年９月３０日（先進的取組については８月３１日まで））後の取組みでしたので、２０２４年度に応募してみようと思います。

　どの程度のプログラムを作ったら「これからの弁護士業務に役立つアイテムを発明した」と評価してもらえるのかはまだわかりませんが、これだけ支給のハードルが高いと、日弁連的には「谷間世代は会務なんてやってないでもっと時間と金をかけて特別な活動をせよ」と推奨しているように見えてしまうので、基準の変更などがありうるのであれば、会務等をもっと評価してくれたらなと思います。

https://www.nichibenren.or.jp/document/newspaper/year/2023/592