１ 情報取得手続がはじまった
４月１日から施行された民事執行法の改正により，確定した判決等を取得している場合，銀行等に対して，裁判所を通じて情報提供を求めることができるようになりました（これを，第三者からの情報取得手続といいます。詳細は以下のURLを参照してください ※ただし東京地裁のものです。）。
２ 使い勝手は？
さっそくやったろうと思っていろいろ調べたのですが，以下のような特徴がある手続であり，思ったほど使いやすいものではないかもしれません。
①裁判所が預貯金すべてを勝手に調べてくれるわけではなく，申立側で調査する銀行を特定する必要がある（ただし支店は特定しなくてもよい）
②費用もそれなりにかかる（予納金５０００円＋追加１行あたり４０００円，返信用のレタパが調査対象の数だけ必要 ※東京地裁の場合）
③書類を集める手間がかかる（執行のときに必要な書類＋債務者住所の登記簿などが必要）
④情報提供があってから１月後には債務者にも財産情報が提供された旨の通知が行ってしまう
３ 今後について
ということで，現時点では，個別に弁護士会照会で調査した方がいいという場面もありそうですが，この手続ができたことで，各銀行が従前のように弁護士会照会に応じてくれなくなる→情報取得手続が判決後のスタンダードな手続になるということもありえますので，今後の動向を注視していく必要があります。
４ R2.4.6追記
連絡があり，長崎の場合は，
①レタパは不要だが，郵券が必要（第三者３つで４２３２円）
②予納金は２０００円×第三者数
とのことでした。
なので，第三者が３つの場合にかかるコストは，
ア 東京地裁
予納金１３０００円＋レタパ代１１１０円＝１万４１１０円
イ 長崎地裁
予納金６０００円＋郵券４２３２円＝１万０２３２円
となります。
追記 郵券の計算方法（長崎，Ｒ２.5.28）
・基本の組（460×１ + 94×1 +84×1）小計638円
・第三者の数に応じて増える組（575×Ｑ + 529×Ｑ ＋94×Ｑ）
小計1198円×Ｑ
例１ 第三者３つの場合 638 + 1198 × ３ ＝ 4232円
例２ 第三者５つの場合 638 ＋ 1198 × ５ ＝ 6628円
なお，提出先は債権執行係
・１件あたりのコストの推移
第三者１つ 印紙1000円+予納金2000円+郵券1836円 ＝4836円
１件あたり4836円
第三者２つ 印紙1000円+予納金4000円+郵券3034円 ＝8034円
１件あたり4017円
第三者３つ 印紙1000円+予納金6000円+郵券4232円 ＝11232円
１件あたり3744円
第三者４つ 印紙1000円+予納金8000円＋郵券5430円 ＝14430円
１件あたり3607.5円
第三者５つ 印紙1000円+予納金10000円+郵券6628円 ＝17628円
１件あたり3525.6円
※予納金と印紙代が固定で発生するため，第三者の数が増えるほど第三者１件あたりのコストが減少していく。が，固定の費用が1638円と少額なので，それほど減少しない。
弁護士会照会の費用が（長崎の場合）１件あたり約４4００円なので，第三者が３２件以上の場合，コスト面では情報取得手続の方が有利になりそうですね。