平成２８年　海事代理士試験　憲法

平成２８年海事代理士試験　憲法の解説

(１) すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、【信条】、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

→　根拠法令は，憲法14条１項。条文そのまま。

（１４条１項）　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

(２) 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び【職業選択】の自由を有する。

→　根拠法令は，憲法２２条１項。条文そのまま。

（２２条１項）何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

(３)衆議院が解散されたときは、解散の日から【４０】日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。

→　根拠法令は，憲法５４条１項。条文そのまま。

（５４条１項）　衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。

(４)【私有財産】は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

→　根拠法令は，憲法２９条３項。条文そのまま。

（２９条３項）私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

(５)予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて【予備費】を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。

→　根拠法令は，憲法８７条１項。条文そのまま。

（８７条１項）　予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。

(１)参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取った後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。

答え　：　○

→　根拠法令は，憲法５９条４項。条文そのまんま。

（５９条４項）　参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。

(２)新聞紙に謝罪広告を掲載することを命ずる判決は、その広告の内容が単に事態の真相を告白し陳謝の意を表明する程度のものであっても、憲法第十九条に違反する。

答え　：　☓

→　根拠法令は，憲法１９条及び判例（最判昭和３１年７月４日）。この程度であれば，思想・良心の自由を侵害するものではないとされています。

(３)取材の自由については、公正な裁判の実現というような憲法上の要請があるときは、制約を受けることがある。

答え　：　○

→　根拠法令は，憲法２１条及び判例（最大決昭和３３年２月１７日）。

(４) 最高裁判所の全ての裁判官は、国会が任命する。

答え　：　☓

→　根拠法令は，憲法７９条１項。国会ではなく，内閣が任命します。
ちなみに，最高裁の長たる裁判官については，内閣の氏名に基づき，天皇が
任命します（憲法６条２項）。

（７９条１項）　最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。

（６条２項）天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。

(５) 国務大臣の過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。

答え　：　○

→　根拠法令は，憲法６８条１項。よく出る条文です。

（６８条１項）内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。

回答の根拠：条文８・判例２
今年も条文中心の出題です。条文数も１００条程度しかないので、条文を中心に学習しましょう。

以　上